自分で過払い金請求をすることができるのか？

過払い金請求というと、法律事務所に行って弁護士や司法書士に相談しないと解決しないといけないものだと思っている方も多いですが、実は自分ですることも可能です。

しかし、法律関係というと、小難しそうとか、手続きが面倒くさそうということで、なかなかできないものです。

自分でする場合にはそれ相応のメリットとデメリットも存在します。まずは、過払い金請求手続きの流れをみて、自分でできそうか、専門家に任せてしまうか考えてみてはいかがでしょうか。

過払い金請求は自分でもすることができる

過払い金請求をしたい場合、弁護士や司法書士などの専門家に手続きを依頼するのが一般的です。しかし、この手続きは自分で行うことも可能です。

貸金業者に取引履歴を請求して過払い金がいくらあるのか計算しましょう。 金額を把握したら、過払い金返還請求書を作成して貸金業者に内容証明郵便で送付します。 このあと貸金業者との交渉となり、交渉がまとまれば返金となりますが、状況によっては裁判になる場合もあります。

裁判手続きも自分で行うことが可能です。

自分で過払い金請求をするデメリット・メリット

自分で過払い金請求をするデメリット

過払い金請求は自分でも行うことができますが、その際にはいくつかのデメリットが発生します。

まずは手間や時間がかかるということ。 自分で過払い金請求を行う場合には、取引履歴の取得や引き直し計算も含め、全てを自分一人で行わなくてはなりません。また過払い金は貸金業者ごとに行う必要があります。 複数の業者から借入がある場合には、都度一から手続きをしなければならないため、借入先が多い人ほど手間も倍増していきます。

過払い金請求後の対応は貸金業者によって差が生じやすく、満額返還が難しい点もデメリットの一つです。 中には手間暇かけて請求を行ったにもかかわらず、過払い金の支払いに応じてくれなかったり、減額での支払いを提案されたりする場合もあります。 貸金業者から提示された金額に不満があれば電話交渉を行うのが一般的です。

しかし、相手はこの手の交渉に慣れているプロであるため、専門知識がない状態での直接交渉には困難が伴います。 話し合いでは合意に至らず訴訟を起こすとなると、請求手続きの際に用意したものとはまた別の書類を準備しなければなりません。 裁判所への出廷や更なる交渉等に費やす労力は計り知れず、最終的に要求を通すのを断念してしまう方も多くなっています。

請求前のゼロ和解にも注意が必要です。 主に取引履歴の開示を要求した際に貸金業者から提案されるゼロ和解とは、債務も債権もなしといういわば貸し借りゼロの状態にすることを言います。現在抱えている借金も帳消しとなるため、一見魅力的な提案のように感じますが、仮に残債よりも過払い金の金額の方が大きかったとしても差額は支払われません。 場合によっては債務者側が一方的に損をする形となってしまいます。

過払い金がいくら発生しているかは引き直し計算をしてみないとはっきりとはわからないため、和解に同意するか否かは慎重に判断しなくてはなりません。 過払い金請求を自分で行う場合には、こうしたデメリットがあることを知っておくと良いでしょう。

自分で過払い金請求をするメリット

自分で過払い金請求をすることのメリットは、基本的にはたった1つだけと言ってよいでしょう。すなわち、弁護士や司法書士に依頼をした場合にかかる費用がかからないということです。

自分で過払い金請求をした場合でも、裁判までやる覚悟があるなら100％の過払い金を回収できる可能性もあります。 自分で手続きをして、100％の過払い金に加えて5％の利息もすべて回収ができたなら、それが一番コスト面で得をする方法です。

請求先の貸金業者が経済的に安定している会社なら、裁判をせずとも80％程度の過払い金を回収できる可能性があります。 過払い金の金額が20万円～30万円くらいの少額ならば、手間もそれほどかけずに、なおかつ専門家に依頼をする費用も節約できるので、自分で請求をしたほうが総合的にメリットが出る可能性が高くなります。

自分で過払い金請求をする方法

自分で貸金業者から取引履歴を請求する方法

取引履歴には、賃金業者からいくら借りていくら支払ったのか、すべての取引内容が記載されています。 この書類をもとに引き直し計算をして過払い金請求を行いますので、まず初めに用意しなければいけません。

自分で取引履歴を取り寄せる方法は、貸金業者のサービスセンターなどに直接電話連絡をして「取引履歴を取り寄せたい」と伝える方法と、ファックスや郵便で取引履歴開示請求書を送る方法です。 早い場合で1週間から2週間程度、中々取引履歴を送ってこない業者の場合は数か月もかかってしまうことがあります。

取引履歴の開示に応じない業者に対しては、何度か催促をしてみて、それでも開示しない場合は監督官庁に行政処分の申立を行いましょう。 また、取引履歴を取り寄せる際に使用用途を聞かれることがありますが、「過払い金請求をするため」と伝えるよりも、「今までの支払い状況を確認するため」と伝える方が問題なく取り寄せることができます。

というのも、今まで支払ってきた利息分を過払い金と認識しながら支払っていたと主張されてしまうことで、過払い金請求ができなくなる可能性が起きてしまうからです。

自分で過払い金の引き直し計算をする方法

過払い金請求を自分で行う場合は、まず前提として過払い金がいくら発生しているのかを明確にしなければなりません。 そして過払い金を明確にするためには引き直し計算をする必要があります。

引き直し計算という名前からは何やら難しそうなイメージを受けますが、実際には非常に簡単な計算方法で、賃金業者から請求された借金総額から本来支払うべき借金総額を引くことで過払い金を明らかにすることができるというものです。

例えば、賃金業者から29％の金利で10万円を借りているとします。 この場合の1年後の利息は29，000円です。 一方本来支払う必要があるのは金利18％であるので利息は18，000円です。 29，000円から18，000円を引くことで11，000円の過払い金があることが分かります。

もし引き直し計算が面倒である場合は、ネット上に引き直し計算を行うためのフリーソフトが公開されているのでそれを利用すると簡単に計算することが出来ます。 また最近では引き直し計算だけを行ってくれる弁護士や司法書士がいるので、それを利用しても良いでしょう。

自分で貸金業者へ過払い金請求する方法

引き直し計算をして過払い金を計算しまたら、過払い金返還請求書を作成します。 請求書を作成する際はひな形がインターネット上に用意されているので利用しましょう。 請求書・取引履歴・過払い金計算書など必要な書類が揃った段階で賃金業者へ請求書を送付します。

この時、必ず内容証明郵便で送付しましょう。 交渉や訴訟において賃金業者側が「時効が成立している」と主張してくる場合があります。 内容証明郵便で配達証明をつけておけば、時効が成立していないことを証明することができます。

これを証明できるかできないかによって、過払い金が返還されるかが大きく左右されるのでくれぐれも注意しましょう。

自分で貸金業者と交渉する方法

過払い金返還請求書を賃金業者に送付したら、その後賃金業者との和解交渉が始まります。 和解交渉は電話や正面にて行いますが、基本的には電話で交渉を行っていきます。 多くの賃金業者は、請求額よりも安い金額で交渉してくるのでしっかりと話し合いましょう。

この交渉で双方が合意することが出来れば後日お金が口座に送金されます。 もし提示された金額に納得することが出来ず、賃金業者と交渉が上手く行えない場合には訴訟することが可能です

自分で裁判所に過払い金返還請求訴訟をする方法

自分で過払い金請求をする際、最初に和解交渉をしますが、その結果に満足できない場合は裁判所に訴訟を提起することが可能です。

これは契約書に書かれた管轄の裁判所に必要書類を提出することで、訴訟を起こすことができます。 必要書類では、訴状と証拠説明書を提出することが必須です。 また、取引履歴、引き直し計算書があるとわかりやすく、登記簿謄本で該当する賃金会社の情報を添えます。

訴状は裁判をするために必須なもので、証拠説明書は事実を裁判所や賃金業者に説明するものです。 取引履歴は賃金業者から取り寄せ、そこから引き直し計算をエクセルなどでデータにすることでわかりやすく説明することができます。これらは正本と副本で同じものを2つ用意する必要があるので、知っておくといいでしょう。

登記簿謄本は、賃金会社の情報が記載されたもので法務局で申請して取得します。 費用は印紙代、郵券代、登記簿謄本取得代が必要です。 印紙代は請求する金額に応じて変わるもので、訴状に貼り付けて提出をします。 郵券代は裁判所から賃金会社に訴状を郵送する値段で約6000円程度、登記簿謄本の取得には600円の印紙が必要です。

自分で過払い金請求をする際の注意点

交渉時にゼロ和解に注意

過払い金請求を弁護士などの専門家に依頼せず自分で行う際、最も注意しなければならいのがゼロ和解です。 和解交渉の際に賃金業者から行われるもので、一言で言うならばお互いにお金の貸し借りはなかったことにしましょう、という提案です。

ゼロ和解が持ちかけられるのは借金の返済が完了していない場合です。 一見、借金が帳消しになるので有り難い話のようにも思えるのですが、本来返ってくるはずの過払い金が受け取れなくなるので、実際には賃金業者にとって有利な交渉だと言えます。

このゼロ和解が提案されるタイミングは多くの場合、取引履歴の開示請求を行った際です。 業者としては取引履歴を開示してしまうと過払い金の存在が知られてしまうので、開示をする前に和解を持ちかけ、過払い金の返還を未然に防ごうという考えです。

長期期間の分割払いに注意

自分で過払い金請求を行う際に注意しなければならないポイントとして挙げられるのが「長期期間の分割払い」です。 貸金業者との和解交渉の中で、金額が満足いかないなどといったケースは分かりやすいですが、金額には納得したけど支払いを分割で求められることがあります。

分割でも最終的に支払ってくれるのであれば良いかと了承してしまうケースも多いですが、これがあまりにも長期になる場合は気を付けなければなりません。 なぜかというと、長期間の返済期間中にもしかしたらその貸金業者が倒産してしまう可能性があるからです。

実際に過去に大手の消費者金融会社が倒産したことがありますし、可能性としては十分有り得るものです。 倒産には破産手続きの他に、民事再生と会社更生もあります。 破産の場合は一切戻ってこなくなりますし、それ以外の場合でも雀の涙ほどの額しか返ってこないでしょう。

全額戻るが長期分割を選ぶのか、額は少なくなってしまうけど早期に回収できる方法を選ぶのかは、それぞれの判断になります。 長期分割の場合はよく情報を収集して決断する必要があります。

過払い金訴訟を起こす場合はより時間と手間がかかる

過払い金請求を自分で行う際、最大のデメリットは時間と手間がかかることです。その理由には2つあります。

まずは慣れない作業を行わなければならないことによるものです。 自分で出来るとは言え、やはりそれなりの知識と行動が必要になります。 全く何も知らない状態から勉強をしながら行動する必要があるので、その時間と手間は尋常ではありません。

2つ目は賃金業者の対応によるものです。 賃金業者としては、法律の知識がない素人は非常に扱いやすい存在だと言えます。 例えば、弁護士が取引履歴の開示請求を行うと1週間で終わるところを、個人が行うと何かと理由を付けて数か月もの時間をかけてくることがあります。

これらの理由から、弁護士などの専門家に依頼するよりもはるかに長期化してしまうと言えるでしょう。

まとめ

過払い金請求は専門業者に依頼せず、自分ですることもできます。 しかし、難しい手続きや交渉に膨大な時間と労力を消費しなければなりません。

費用を抑えることはできますが、結果的に得られる金額が少なくなってしまうリスクもあります。 引き直し計算のミスやゼロ和解など自分で行う場合、さまざまな問題が起こり得ます。それら全ての問題に自分だけで対処するのは非常に困難です。

賃金業者との話し合いで合意に至らず訴訟になれば、さらに多くの時間と労力を費やします。 費用という一面だけにとらわれず、さまざま面から自分で行う場合を考えることで過払い金請求における適切な方法を判断できます。

トータルで考えた場合、専門業業者に依頼するのも賢い手段と言えるのではないでしょうか。